こんにちは。
災害対策について、素朴な疑問があります。
私は戦後生まれですが、戦争を描いた映画…
例えば、
…では、防空壕の準備や焼夷弾対応、
窓ガラスにはテープを貼るなど、
☆
☆
…国、あるいは役場指導で半ば強制的に
国民が近所と協力して準備をしていました。
それに対し、
昨今予測される80~100年に一度という、
南海トラフ地震や首都直下地震という、
大規模な自然災害に対しては、
…ある意味、国や自治体は情報提供のみで
”実行するかは国民任せ”…に感じています。
特に「備蓄」に関しては
「3日から一週間」とされており、
☆
(リスクが高い東京でさえ…)
南海トラフ、首都直下地震の短期の
連続地震に加え、火山噴火、
☆
☆
…東日本大震災の再発?の可能性を示唆する
地震や、九州エリアの火山噴火リスクをも
考えると
太平洋側は海岸沿いの
・インフラ断絶(交通、生産…)
太平洋側以外からの物資や支援困難
…広域すぎる事、海岸沿いエリアへの
インフラの断絶
…から、
国や自治体、自衛隊の対応能力不足や、
支援の遅れ…長期にわたって来ないこと
が素人目にも予測されます。
===
その予測に対し、
各自の「備蓄」は「3日から一週間」と
国や役所の言い分。
そんなので、良いのかと感じたので
AIさんに、聞いてみました。
<AI回答>
□現代の国の自然災害対策の特徴
(例:南海トラフ地震など)
① 目的:人命尊重・被害最小化
最優先は「命を守ること」
国家の存亡ではなく「個人の安全・生活再建」
② 手段:役所による情報提供+自己判断
ハザードマップ、避難情報、備蓄推奨など
ただし”実行は基本国民の「任意」”による。
…「国が強制的に守らせる社会」
↓
「個人の判断と自助を前提にした社会」へ、
前提そのものが変わっている。
…「国は支えるが、最後は自分で判断する社会」
①憲法・人権意識 → 強制が難しい
②多様な生活スタイル → 一律指示が非効率
③国民による自助・共助・公助が原則必要。
④国、役場の能力の限界:
→物理的に「全員を助ける能力がない」
→全人口分を長期備蓄するのは現実的に不可能(コスト・保管・更新)
…想定モデルの崩壊:
→3日〜1週間:自助で耐える
→その後:外部支援が到達
→広域災害ではこの前提が崩れる可能性あり。
…災害規模が大きすぎて“間に合わない可能性がある”
□ 現実的にどう考えるべきか
少し厳しめに言うと、
「行政は来ない前提」で考えるのが現実的。
====
AIは、現実的には「1〜2週間の自立が前提」
…と言っていますが、その期間さえどうか。
…東日本大震災、能登の震災の時の状況と
比べ、広域災害では、何がどうなるのか…。
それを”検証”するのは、私たちによる
自助のようです…。
尚、AIは、災害時に大事なのは、
自助の他に「協力関係」だと。
…近隣住民の方と助け合える関係づくりも
”自助”の一つだそうです。
☆
<参考>
AIへの質問全容。被災後の国家維持や
他国への経済等の依存に伴う、
私たちの負う”不自由さ”のリスクと今からでもできる備えにも
触れています…。
https://chatgpt.com/share/6a220e18-f2a4-83a9-b740-94b7ff83ee58
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